2021-02-03 第204回国会 参議院 本会議 第6号
特に、松本議員は、当初は一人でクラブを訪問したと述べていたのに、実際には当時の文科副大臣と衆議院議運理事が同席していたことを一週間にわたって隠蔽していました。要職にある政治家にあるまじき行為です。菅総理は昨日の本会議で、あってはならないことと述べられましたが、自らも昨年、自民党幹事長らと多人数でステーキ会食を行ったことを国民は忘れていません。 この本会議で河井あんり議員の辞職が認められました。
特に、松本議員は、当初は一人でクラブを訪問したと述べていたのに、実際には当時の文科副大臣と衆議院議運理事が同席していたことを一週間にわたって隠蔽していました。要職にある政治家にあるまじき行為です。菅総理は昨日の本会議で、あってはならないことと述べられましたが、自らも昨年、自民党幹事長らと多人数でステーキ会食を行ったことを国民は忘れていません。 この本会議で河井あんり議員の辞職が認められました。
そうしたところ、その提案理由の説明において、松本議員が、従来の封建主義的、軍国主義的、超国家主義的な、そういった理念、精神から、個の尊厳を確認しますところの民主主義的な精神の切りかえ、改革といったようなものが、まだまだ十分にはなされていない、世界の水準にもなお達していないということは、遺憾ではありますが、事実と言わなければならないのでありますという形で趣旨の説明がある一方、同じその提案理由の中に、教育勅語
先ほどの所信、そしてこれまでの質疑を聞かせていただいて、まず一つ目は、先ほど松本議員の質問とも関連をしますけれども、経済性と有効性についての評価ということについて少しお伺いをしたいと思います。 公的事業というのは、どのような事業にも大なり小なりニーズはあると思うんですね。
そういうものとして教え込まれてきたから、もう一度、冒頭に紹介をした一九四八年の排除決議の趣旨に戻りたいと私は思うんですが、その趣旨弁明に立った松本議員は、その痛苦の経験を踏まえて、部分的に取り出して活用することも許されない、この立場で、趣旨弁明の中において次のように述べたのであります。 「教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。
それでは次に、先ほども松本議員からの質問もあったわけでありますが、私も、アメリカの財務省が出した外国為替報告書についてちょっとお伺いをしていきたいと思うんです。 こういう文書がありまして、四月二十八日の日銀の金融政策の現状維持の決定を受けて、為替市場ではゴールデンウイーク中に円高・ドル安傾向が進展した。日銀の決定に追い打ちをかけたのが、四月二十九日に米国財務省が発表した為替報告書だ。
先ほど財務省は、外国為替報告書は何ら影響を受けるものではないというような答弁を松本議員に対してされておりますけれども、その辺も含めて、制裁対象とされる可能性が出てくるのではないのかなという私の考えに対して、いかが御見解があるでしょうか。
松本議員の御指摘のとおり、特例公債の発行収入は、将来世代に資産を残すためではなく、負担を先送りしているものであり、その抑制に努めることは当然であります。 特例公債法においてその発行抑制に努めることが規定されており、今後も、経済・財政再生計画のもと、財政健全化を進め、特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） —————————————
○国務大臣（甘利明君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 ＴＰＰの意義についてのお尋ねがありました。 ＴＰＰ協定は、二十一世紀のアジア太平洋に自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。
○初鹿委員 そういうことなんだとは思うんですけれども、そうはいっても私としては、先ほどの松本議員の質問でも出ましたけれども、やはり放射線医学総合研究所がこれまで行ってきた業務を考えると、福島の事故があって、そのときに緊急被曝医療に従事をしたり、先ほども説明がありましたが、十一人の作業員の方の医療をやって、これから事故があったときにこれがかなり期待をされているところでもありますよね。
午前中の松本議員の質疑を聞いていても、貸付事業についてはやはり考え直した方がいいのかなというのを非常に強く改めて感じまして、資料で事業仕分けのときの資料をつけているんですが、御承知のとおり、民主党政権時代の事業仕分けでかなりこてんぱんにやられているんですよ。廃止、そういう判断だった。
先ほどの松本議員の質疑の答弁を聞いていてあれっと思ったんですけれども、貸倒引当金を当てていない、積んでいないというお話でしたよね。その理由として、独立行政法人会計基準によると、発生可能性が低い場合はこれを計上できないということだという答えだったと思うんですが、それでよろしいんですか。
委員でなくなりましたが、もとの外務大臣の松本議員も、大体、地球儀を俯瞰するという言葉がおかしいんだ、地球を俯瞰するのが正しいんだと。リアルな世界を見ていないから、こういう情報収集を間違って、対応を間違ったんじゃないかなというふうに今回ちょっと思ったんです。
○国務大臣（新藤義孝君） 松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 松本議員にお答えをいたします。 まず、消費税率引き上げによる影響については、日本自動車工業会において、国内需要が五十八万台減少するという試算をしております。 ただし、この試算には、自動車取得税についての軽減措置や、自動車重量税や自動車税に関するエコカー減税のグリーン化措置の拡充等の今回の税制改正措置で講じられている反動減対策の効果は織り込まれておりません。
○国務大臣（田村憲久君） 松本議員からは、四問ほど質問をいただきました。 まずは、社会保障制度改革のプログラム法案の意義についてのお尋ねでございます。
民主党案は、先ほど松本議員の方から、比例選挙の持つ小選挙区の結果補正能力を強力に回復させるためということで、いろいろな制度をとったというふうに言われているんですけれども、この民主党の案というのは、小選挙区の比重を拡大するにすぎないんじゃないんですか。比例定数四十削減で小選挙区の比重が拡大して、現行の六二・五％、四百八十分の三百ですから。それから、六七・八％、四百三十五分の二百九十五。
○細田議員 原則的な考え方については、今、松本議員がお答えしたことと同じではございますが、小選挙区比例代表並立制というものを採用したときには、そして今の民主党の案でも、二票制で投票が行われる。そうすると、やはり、一票目で誰を選ぶかということがまず有権者の関心であって、それぞれの投票が行われる。
なお、この質問を行った松本議員は、現防衛大臣政務官であって、政府の一員を成しているわけであります。 そこで、伺いますけれども、民主党は、平成二十一年には憲法の趣旨に反するとまでして独立行政法人の基金の創設を厳しく批判して補正予算案に反対して、基金の創設先の日本学術振興会についても、申し上げたように、存在意義を見失っているとまで厳しく指摘しています。
○水落敏栄君 であれば、私は、本当に二十一年当時のこの松本議員の発言というのは誠に遺憾だと、このように私は思います。端的に言えば、平成二十一年の民主党の姿勢は、要は自公政権を解散総選挙に追い込むためにありとあらゆる難癖を付けたものでありまして、極めて私は問題であって遺憾だというふうに言わざるを得ません。 しかし、我が党は、そのことをもって今回の法案に反対するものではありません。
私も、九〇年代の初め、九〇年に松本議員と一緒に当選をしたんですが、将来はどうなるか、将来に対する照察というか洞察、やはり地球というものが危ないんじゃないかと。九〇年代の初頭であります。温暖化の危機が少し言われ始めたころでありました。
これは松本議員の御質問、発言ですが、「従来の一般職に置いたままであれば、平成十九年の国家公務員法改正もありますから、能力、実績の範囲から逆に言えば逃れることはできないわけであります。だからこそ、新たな幹部職の制度というものを設けて考えていただきたい」と。
議事録の中に、当時の松井議員が、松本議員に対する、提出者に対する質問をされまして、その議事録が残っております。読ませていただきました。理由は、官民人材交流を促進しなければならない、そして職業選択の自由があるという答弁でございました。 なぜそれをここで明確におっしゃらないのか、私はそれがおかしいと思うものでございます。
○高木（美）委員 ハローワークに行けばいいという松本議員のお話をずっと私も聞いておりました。これをなぜ常時設置するのかということです。 組織の改廃等による分限予定者ということですが、組織の改廃といいますのはどのようなことを具体的に想定していらっしゃるのか、重ねて答弁を求めます。
松本議員は、衆議院内閣委員会の場でも、一般職にとどめたままでは政権のニーズにこたえる人材の確保はできない、区分して新たな制度を設けるべきと主張していたはずです。 仙谷大臣、なぜ、かくも安易に、かつての民主党の主張を捨て去り、基本法の骨抜きをしてしまったのですか。お答えください。 一方、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では、幹部を一般職とは別扱いにする幹部公務員法案を定めることとしています。
○川端国務大臣 松本議員にお答えいたします。 御質問いただきましたので、改めてダイジェストでおさらいをさせていただきます。 改めて読み返すと、ああそうだったんだというふうに思いました。